前回ブログで触れた規制改革会議について、
第14回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 – 内閣府 (cao.go.jp)
の会議動画を視聴してブログのまとめ方を考えている時に、5月21日に以下の通り次の会議も開催されました。
第15回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 – 内閣府 (cao.go.jp)
実際のところ最初に第14回の会議の視聴して一番強烈だったのが、座長や一部委員の発言のトーンから、国交省を責め立てる場なの？というように感じたことでした。
この会議では国交省から4月から始まったライドシェアの報告があったのですが、以下のようなアプリの昨年10月～12月平均の曜日時間帯別の配車アプリのマッチング率と、ライドシェア実施日以降のマッチング率の比較データを出して、雨の日は除いて、大幅に改善した具体的データを提示していました。
これに対して委員の方々は「ライドシェア一部解禁でも移動手段が足りない→全面解禁に向けて進む」というシナリオ通りにならなく困るのか、「何で今までも要望していたのに、次回が1週間後の最後の会議」でとかなり国交省は詰められていましたが、第15回会議では以下の通りデータが提供されていました。
補足すると、アプリのマッチング率のデータを取る上で、「セッションベース」と「リクエストベース」があり、国交省は不足車両を計算するうえではセッションベースが適切ということでこれを元にしたマッチング率のデータを提示していました。ところが、前回のデータを見た委員から納得いかず話の蒸し返しとなったようですが強く要望があり、この1週間でアプリ会社1社から提供を受けて作成されたものでした。
なお同様に第14回会議で無線配車のデータを出すようにと言っても出てこないという指摘がありましたが、第15回で初めて以下の通り無線配車のマッチング率のデータが出てきたのことでした。
これはアナログ管理では直ぐに出せない数字ですので、無線配車を委託代行や無線配車システムを販売している電脳交通の協力により出来たことは明白と思いますが、何で今まで協力を得なかったのか？というのが率直な感想でした。
なお、図の中の4つ目の〇のみなし5％の地域での活用と記載があり、このデータは1つ目の〇に説明がありますが不足車両数を公表した12地域の合算値なのでみなし5％の地域のデータではなく、このデータを直接利用できないので資料の説明としては不適切です。実際には説明の局長も4つ目の〇の目的で活用していきたいことを強調していたのですが、電脳交通は以下の今年の2月14日の発表の通り、
タクシーのクラウド型配車システムを開発・提供する電脳交通、導入エリア全国47都道府県達成のお知らせ｜株式会社電脳交通 (cybertransporters.com)
全国展開されているので、全国各地のデータの提供を受けることは可能です。したがいましてこの間に知って国交省の協力を見越しての活用発言と思います。
ちなみに座長の第15回での発言の中で、国交省の資料はこの会議当日の朝4時頃に届いたそうで、お役人はこのスケジュールじゃ大変ですねと思いました。
ところで現状を把握する手段として、タクシー乗り場での調査ということもテーマにあったようで、第14回の国交省の説明資料には以下がありました。
会議での説明の中で左側の新大阪駅については、待っている客も多いが待機しているタクシーも同等以上にあり、乗り場の問題と説明をしていました。このブログでも昨年5月2日の第40回 「新大阪駅でのタクシー待ちの大行列」で既にこの問題の指摘をしていましたが、国交省が問題と捉えてもまだ改善できない状況のようです。
また、前回のブログで説明していた数字の国交省の元データは、以下の通り見つけられました。
総運行回数も１時間あたりの運行回数もこの数字が元となっていることがわかります。
また、今回数字が改善された理由については、ライドシェアでドライバーが増えた（実際には全体の1％も増えていないとのこと）だけではなく、乗務員数全体が増えていることも理由にあることは説明されていました。
そして会議の最後に全国ハイヤータクシー協会会長としてオブザーバー参加？されていてた川鍋氏が、東京・大阪・神奈川ではタクシー乗務員の供給過剰が間近で、このまま乗務員増加が続くと逆に半年1年後には供給過剰の問題が起こるくらいの状況と説明していました。
ということで今回はここまでとしたいと思いますが、なぜこのような委員対国交省の対立構造になるのか、また今後の見通しについて、この2回の会議を視聴しての私の見解を意見も合わせて次回にまとめられればと思っています。
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