8月21日付の菅義偉前総理のライドシェア導入の発言は前総理の発言としてインパクトはありましたが、流石にタクシーの規制は岩盤規制と言われるだけあって、自民党の議連と業界の反発の声がNEWSになっていました。
なお私が主題のように感じた理由はこれらの記事ではなく、以下の通りの河野デジタル大臣のテレビ番組での発言でした。
「地域ごとにタクシーの待ち時間の条件を設けて、そのサービスの品質が維持できない場合、ライドシェアや自動運転サービスが自動的に解禁されるルールを導入することを提案した。」
実際のところのタクシーの乗務員の賃金の地域格差について、「都道府県別「タクシードライバーの年収」ランキング…〈令和4年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況〉」の通りの記事があるのですが、元データの「令和4年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況」の資料から、以下の通り状況を比較しやすいように加工してみました。
実際に加工したところは、都道府県ごとの平均時間単価を算出して、ランキングで並べ替え、元資料の本文2ページ目には「都道府県別の全産業労働者の賃金」データが乗っていますので、同じように平均時間単価に直して、一番右端にデータを加えました。
なお、ライドシェア導入に対しては、少子高齢化で人口減少、人手不足の中で、タクシーが事業として成り立たなくなる地域では、代わりに個人で副業的にタクシーの仕事するために導入せざるを得ないではというのが私の考えでした。
したがいまして、具体的な上記のデータで見るとタクシー事業の地域格差ははっきりわかりますが、河野大臣の発言と相まって主題のように感じた次第でした。
そして、河野大臣の「タクシーの待ち時間の条件を設けて、そのサービスの品質が維持できない場合」とは、公共交通機関としての使命を果たせない場合と置き換えられると思いますが、この点については都市部でも変わらないと思いますので、前回のタクシー業界(組織)はようやく変わるきっかけができるかに結びつくのですが次回以降に説明していきたいと思います。
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